2016年4月7日、セブンイレブン社長の交代人事案を票決する、セブン＆アイホールディングスの会議で、この「賛成７反対６棄権２」が生じ、この結果、「賛成少数で否決」と新聞で報じられた。
ときどき、重要な会議で紛糾する「例の」問題である。「過半数」の取り決めとしては、全部並べれば3通りになる。まず、有権者の過半数、そして、投票総数の過半数、最後に、有効投票の過半数、である。普通は、投票総数の過半数なのか、有効投票の過半数なのかが争点になる。厳密に投票権者それぞれの意思表示が重要ということであれば、有権者の過半数、ということが解釈になる。憲法改正などに必要な過半数は、「有効投票の過半数」である。
白票もしくは無投票・棄権は有効投票に含まれないのが普通のはず。セブンイレブンの場合には、「棄権」とあるから白票でもなく文字通り棄権、すなわち投票辞退とかをしたのだろう。遠慮した、あるいは投票することをパスした、というのであれば、それは、カウントに入れないでください、という意味だとおもう。それであれば、過半数を勘定するのに、そうした棄権が影響することはおかしい。この立場だと、「賛成７反対６棄権２」は、有効投票１３票、そのうち賛成７票と解釈されるはずだから、「賛成多数で可決」となる。
しかし、このケースでは、「賛成７反対６棄権２」であるから「賛成少数で否決」となっている。この場合には、棄権は「弱い反対」として機能したことになる。別の言い方をすれば、「明確な賛成が多数でなければ可決としない」ということでもある。会社法的には、たとえば株主総会での過半数は出席株主の過半数だ、とされている。有効投票ではない。
これらが総体的に意味することはなにか、ということが気になる。要するに、現状を変更しようなどということは、絶対的に過半数がないとしない、という考え方ではないか。賛成が絶対的に多数でなければ、現状変更はしない、というのが基本ということになる。あぁ日本。