円高が続いている。円高でも困った困った、円安でも困った困った、としか聞こえてこないメディアの論調にがっくりきながら、自分の身近なことからもこのことを考えてみたい。
まず、国際的な収支の中で、貿易収支は悪化しているが、所得収支は堅調に推移して高い、この所得収支の黒字で今は円高がキープされている、ということに注目すべきだ。簡単に言えば外国からの送金が多く、円の需要があるから、今の水準が維持されている。少し違った話のように聞こえるかもしれないが、「加工貿易」を教えられた、ということからはじめよう。私が小さいときには、「日本は資源がない。そこで生きていくには、原材料を輸入し、価値のある製品を作り出し、それを輸出し、それで外貨を稼ぐ。これが日本の歩む道なのだ」と習ってきた。今は、こうしたことはどうもちゃんと教えられていないらしい。この方向がいいのかどうかとかそういう話以前に、こうしたマクロな方針が国内に浸透していない。ばらばらだ。
堅調に継続している所得収支の実態はなんなんだろう？海外に居る日本人がせっせと日本へ送金しているという構図である。どういう場合にそうした活動が、為替レートに影響するまでにおきていることになるのか。
最近、はたと気がつくのは、IT企業の海外進出の多くは、現地の日本企業のITサポートのためであって、現地の市場へそのまま入っていくためではないこと。しかし、これは日本企業の海外への進出の最初のステップでもあること。このステップでは、しかも、現地法人を作ってではなく、海外の支社としてはじまる。そういう現地の支社同志の取引は、すべて本社決済になる。つまり、日本で決済が起こる。この段階では取引自身は日本国内ですべておこる形になる。もちろん、関連するサービス等に関連して現地での取引はある。海外の支社はそこでの独立した経済体ではないから、その現地での取引は、日本とその国との間の財の交換になる。これが進むと、現地法人をつくることになる。現地法人が現地でおこなう商行為はその国の枠内でおこなわれる。本社とのやりとりは2国間の取引になっていく。現地がもうかってくる、そして本社のキャピタルを補うような状況になると、日本への送金が明示的に増えることとなる。というかグループとしての資金移動が生じるようになる。
私は経済・貿易の専門ではないので、上の指摘には誤りや考察不足もあるだろう。しかし、すくなくとも言えることは、海外の日本あるいは日系企業が本社との強いパイプに根ざして活動し、それが成果をあげているのであれば、所得収支は堅調に伸び、減らない。であれば、円高は解消しないし、むしろ安定する。現地企業が親離れをして現地の方針で生きていくのであれば、所得収支にこのことは影響しなくなるし、減るはず。
一方、日本国内に住む人が、円高のメリットを感じないのは、日本の居心地が良くて、日本からでないからだ。また、輸入企業は差益を内部で留保していて、価格を下げていなければ、日本国内の人にはその恩恵はない。
ようするに、日本人が日本を離れて、海外に根をおろして、その地で暮らす、日本に蓄財するのでなく、その地で財を増す、それが多く認められるようにならないかぎり、円高で困った、円安でも困った、といいながらわけわかんないメディアの論調の状況のままであることは続いていく。